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ハウスメーカー富士ハウスが自己破産！
ハウスメーカー大手の富士ハウス株式会社は、平成21年１月２９日、関連会社である日京株式会社、及び株式会社サニーとともに、東京地方裁判所に破産手続開始の申立を行い、同日午後６時に同裁判所から破産手続開始決定が下されました。
富士ハウスは、昭和４５年の創立以来約３８年間にわたり、東海・中京地区を中心に関東・関西地区まで、木造軸組み注文住宅の販売・設計・施工事業を行ってまいりました。
しかし、近年、建築基準法の改正の影響等により完工数及び売上高が減少する一方、資材高騰による売上原価の増加、過大な設備投資・店舗展開による経費支出の増加によって、収益及び財務状況が急速に悪化し、富士ハウスのこれ以上の事業の継続が困難な状況となり、断腸の思いで、破産を申し立てるに至りました。
また富士ハウスの関連会社で、富士ハウス仕様の建築資材を加工・供給する日京株式会社、及び不動産分譲・仲介事業を営む株式会社サニーにつきましても、単独での事業継続は困難であると判断し、破産の申立を行いました。
自己破産とは？
自己破産とは、多額の借金が返済できなくなった場合に、最低限の財産を除いて自分の所有する全財産を換価して、全債権者に債権額に応じて公平に分配する裁判手続のことです。
破産の申立には、債権者側からの申立と債務者側からの申立がありますが、自己破産は債務者側からの申立のことです。
自己破産という制度は、そもそも多重債務に陥ってしまった人を救済する制度ですので、デメリットは一般的に考えられるほど大きいものではありません。
まず、破産手続開始決定は官報に記載されます。
官報とは法令・政令・条約等を公報するために、独立行政法人国立印刷局が発行する定期刊行物で、大きな書店や図書館などに置いてあります。
自己破産するときには当然、ご近所や会社の人に自己破産のことを知られたくないと思いますが、官報はあまり一般の人が目にするものではありませんので、自己破産のことが第三者に知られることはないでしょう。
さらに、自己破産すると破産者名簿に記載されます。
破産者名簿は、本籍地の市町村役場にあり、第三者が勝手に見ることができませんので、こちらについても自己破産について知られることはないでしょう。
また、破産者名簿については、免責決定を受けると破産者名簿から削除されます。
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